Autifyサービス利用規約
（日本国内会員用）
本Autifyサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービス（以下に定義します。）の提供条件及び日本法人であるオーティファイ株式会社（以下「当社」といいます。）と会員（以下に定義します。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
本規約は、日本国居住者である個人（事業として又は事業のために本サービスを利用する者に限ります。）又は日本法に基づき設立された法人若しくは団体に適用されます。日本国非居住者又は日本国外において設立された法人若しくは団体には、英語版の利用規約（Autify Terms of Services）が適用されます。
第1条（目的及び適用）
1. 本規約は、本サービスに関する当社と会員との間の基本的な権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスに関わる一切の事項に適用されます。
2. 本規約の内容と、本申込（第2条第8項に定めるものをいいます。）、個別契約その他当社と会員との間の個別の合意の内容が抵触する場合、当該個別の合意が本規約に優先して適用されます。
3. 当社が本サービスに関して別途定める提供条件、ガイドラインその他のルールは、本規約の一部を構成します。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。
1. 「会員」とは、第3条に基づき当社との間で本サービス契約を締結した個人、法人又は団体をいいます。
2. 「ユーザー」とは、会員の役員、従業員、業務委託先、その他会員が本サービスの利用を認めた者をいいます。
3. 「クラウド型サービス」とは、当社又は当社の委託先が管理する環境において提供され、会員がネットワークを通じて利用する形態の本サービスをいいます。
4. 「セルフホスト型サービス」とは、会員の管理する環境（オンプレミス環境に限られず、クラウド環境その他これに準ずる環境を含みます。）に導入され、当該環境において運用される形態の本サービスをいいます。
5. 「ローカルワークスペース」とは、本サービスのうち、会員が管理する端末その他のローカル環境にデータを保存して利用する機能又は利用形態をいいます。
6. 「本サービス」とは、当社が「Autify」又は「Autifyプラットフォーム」の名称で提供するサービスをいい、Autify Genesis、Autify Aximo、Autify Nexus、Autify NoCodeその他当社が別途指定する個別のプロダクト、機能、オプション及びこれらに付帯するサービス（名称変更後のサービスを含みます。）を含みます。会員が利用できる個別のプロダクト、機能、利用量、利用環境その他の利用条件は、本サービス契約（本条第7項に定めるものをいいます。）その他当社と会員との間で合意した内容によります。
7. 「本サービス契約」とは、本規約、本申込、個別契約その他当社と会員との間で合意した内容に基づき、当社と会員との間で締結される本サービスの利用に関する契約（トライアル契約を含みます。）をいいます。
8. 「本申込」とは、第3条第1項に従い、利用申込者が本サービスの利用を申し込むために、当社所定の申込フォーム、注文書、申込書その他の書面又は電磁的方法により、利用するプラン、個別のプロダクト、契約期間、利用料金その他当社所定の事項を当社に通知すること又はその内容をいいます。
9. 「外部AIサービス」とは、当社が本サービスの提供、運用、保守、サポートその他の業務のために利用する、第三者が提供する生成AIその他のAI技術を用いたサービスをいいます。ただし、会員が自ら選定し、又は会員の契約若しくは認証情報に基づいて利用するサービスを除きます。
10. 「届出メールアドレス」とは、会員が本サービスの利用申込時に当社に届け出た電子メールアドレス又はその後当社所定の方法により変更を届け出た電子メールアドレスをいいます。
11. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利について登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
12. 「利用者情報」とは、次の各号に掲げる情報をいいます。なお、利用者情報に個人情報が含まれる場合、当該個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
(1) 利用申込者、会員又はユーザーが本申込、問い合わせ又はサポート依頼に際して当社に送信する情報
(2) 会員又はユーザーが本サービスの利用過程で入力、アップロード、連携、送信又は保存する情報
(3) 本サービスの使用履歴、操作履歴、実行履歴、会話履歴、入力情報、出力情報、テスト結果、スクリーンショット、ログ、エラー情報、利用した機能若しくはAIモデル、トークン数その他本サービスの利用に関して生じる情報
(4) 本サービスを利用した結果として得られた情報その他本サービスの提供、運用、保守、サポート、セキュリティ確保、障害対応又は利用状況の分析に伴い取得又は生成される情報
13. 「トライアル契約」とは、当社が無償又は試用目的で、期間を限定して提供する本サービスの利用に関する契約をいいます。
第3条（本サービス契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める情報（以下「申込事項」といいます。）を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 本サービス契約は、当社が利用申込者に対して本申込を承諾する旨を通知した時点、又は当社が本サービスの利用開始に必要なアカウント若しくは利用環境を提供した時点のうち、いずれか早い時点で成立します。ただし、当社と利用申込者との間で別段の合意をした場合は、その合意に従います。
3. 当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス契約の成立前においては、本申込を承諾しないことができ、その理由について開示義務を負いません。
(1) 申込事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(2) 本サービスと類似又は競合するサービスを運営し、又はその運営に協力していると当社が判断した場合
(3) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4) 過去に当社から本サービスの利用停止又は本サービス契約の解除を受けたことがある場合
(5) 第23条第1項に定める表明保証に違反していると当社が判断した場合
(6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、必要な同意等を得ていない場合
(7) 公序良俗に反するウェブサイト又はサービスを提供している場合
(8) その他、当社が本サービスを提供することが適当でないと判断した場合
4. 当社は、本サービス契約の成立後において、会員が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、第15条及び第16条の定めに従い、必要な措置を講じることができます。
第4条（申込事項の変更）
会員は、申込事項に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
1. 会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード、ユーザーID、アカウントその他の認証情報を適切に管理及び保管し、第三者に利用させ、一つのアカウントを複数の者で共用し、又は貸与、譲渡、名義変更等をしてはなりません。
2. 会員の認証情報が当該会員以外の者に利用されたことによって生じた損害は、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、会員が負担します。
3. 本サービスに含まれる個別のプロダクトについて、個別のプロダクトごとに異なるユーザーID、パスワード、アカウント又は利用環境が発行又は提供される場合があります。会員は、それぞれについて本条に従い適切に管理するものとします。
第6条（本サービスの提供形態）
1. 本サービスは、クラウド型サービス又はセルフホスト型サービスとして提供されます。会員が利用できる提供形態は、本申込、個別契約その他当社と会員との間で合意した内容により定まります。
2. セルフホスト型サービスの利用には、本規約に加え、当社が別途定める「Autify Self-hosted 提供条件」が適用されます。同提供条件と本規約が抵触する場合、セルフホスト型サービスに関する限り、同提供条件が優先して適用されます。
3. 当社は、会員に対し、本サービス契約の有効期間中、本サービス契約に定める条件及び範囲内で、本サービスを会員及びユーザーが利用する非独占的かつ再許諾不能な権利を許諾します。
第7条（禁止事項）
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令又は本サービス契約に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為その他公序良俗に反する行為
(3) 当社、他の会員、ユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(4) 次のいずれかに該当する情報を、本サービスを通じて当社に送信し、又は当社が認識できる状態にする行為
(a) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
(b) コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
(c) 当社、会員、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
(d) 個人情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）及び個人識別符号が含まれる情報）。ただし、当社が個別のプロダクトについて個人情報の入力を認めている場合を除きます。
(e) 過度にわいせつな表現を含む情報
(f) 差別を助長する表現を含む情報
(g) 自殺又は自傷行為を助長する表現を含む情報
(h) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(i) 反社会的な表現を含む情報
(j) チェーンメールその他第三者への情報の拡散を求める情報
(k) 社会通念上不適切な表現を含む情報
(5) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為（本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス又は営業行為を含みます。）
(6) 会員又はユーザーの同一性を詐称する行為
(7) 当社の承諾なく、トライアル契約の利用期間、利用回数その他の本サービスの利用条件による制限を回避する目的で、複数のアカウントを作成し、又は本申込を繰り返す行為
(8) 他の会員又は他の会員のユーザーに関する情報を収集する行為
(9) 当社、他の会員、ユーザー又は第三者の正当な利益を害する行為
(10) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(11) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 前項第4号(d)にかかわらず、当社が個人情報を含む情報の入力を認めた場合には、会員は、当社が認めた範囲で当該情報を本サービスに入力することができます。ただし、この場合においても、会員は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定めるものをいいます。）を本サービスに入力し、又は送信してはなりません。会員は、本項に基づき本サービスに入力する情報について、これを入力、送信又は保存するために必要な権利及び適法な根拠を有し、当該情報を適切に管理し、及び取り扱う責任を負います。
第8条（会員及びユーザーの責任）
1. 本サービスの利用に必要な環境及び設備は、会員が自己の責任と費用において準備及び維持するものとし、当社はこれらの準備又は維持について責任を負いません。
2. 会員は、個別のプロダクトごとに当社が定める動作環境、技術的要件、接続条件その他の利用条件を確認し、これを満たすものとします。
3. 会員は、ユーザーに本規約及び本サービス契約を遵守させるものとし、ユーザーによる本サービスの利用について、会員自身の行為と同様に責任を負います。
4. 会員は、本サービスの利用に関して、本サービスを通じてアクセス、取得、処理、テスト又は操作の対象とするシステム、アプリケーション、サービス又はデータ（第三者が提供し、又は第三者に帰属するものを含みます。）について、当該利用を行うために必要な権限及びライセンスを有し、当該利用が適法であることを表明し、保証します。
5. 会員は、ローカルワークスペースを利用する場合、当該ローカルワークスペースにおいて作成、保存又は生成されるデータが、会員の管理する端末その他のローカル環境に保存される場合があることを了承するものとします。
6. 会員は、自己の責任において、前項のデータを適切に管理し、必要なバックアップその他のデータ保全措置を講じるものとします。
7. 当社は、ローカルワークスペースに保存されたデータを常時取得、監視、保管又は復旧できることを保証するものではありません。
第9条（利用料金及び支払方法）
1. 本サービスの利用料金、料金体系、利用可能な個別のプロダクト、機能、利用量、クレジットの付与、利用、有効期限及び失効を含む各種利用条件は、本申込、個別契約その他当社と会員との間で合意した内容に定めます。当社は利用料金を変更することができ、変更後の利用料金は、新規の本サービス契約及び注文並びに変更後に更新される既存の本サービス契約及び注文に適用されます。
2. 会員は、本サービス契約に定める利用料金を、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社が指定する方法で支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は会員の負担とします。
3. 契約期間中にサービス、機能又はオプションを追加する場合、別段の合意がない限り、追加分の月額料金は当該変更が生じた月から満額発生します。
4. 利用料金は日本円又は米ドルで請求され、適用される税金は会員が負担します。会員が支払を遅滞した場合、会員は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第10条（権利帰属）
1. 本サービス、関連資料、当社が本サービスに関して作成し会員に提供する制作物（利用者情報を除きます。）及び実行ファイルに関する所有権及び知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本サービス契約は、明示的に認められる範囲を除き、会員に対してこれらの権利を譲渡又は許諾するものではありません。
2. 利用者情報に関する権利は、会員又は正当な権利者に留保されます。会員又はユーザーが本サービスを利用して作成したテストシナリオ、テストコードその他の出力（AIにより生成されたものを含みます。）は利用者情報に含まれ、当該出力に関して権利が生じる場合、当該権利は会員又は正当な権利者に帰属します。ただし、当該出力に含まれる当社の既存の知的財産権（本サービスの一部を構成するものを含みます。）は当社に留保されます。また、当社が第11条第2項に基づき作成した統計情報、分析結果その他の情報であって、会員又は特定の個人を識別することができないものに関する権利は、当社に帰属します。
3. 会員は、本サービスの利用に必要な第三者の権利及び許諾を取得する責任を負います。
4. 会員は、法令上許容される場合を除き、本サービスの複製、修正、翻案、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブル、権利表示の削除、無断での販売、再販、ライセンス、配布、リース、譲渡、一般公開、ミラーリング、スクレイピング、データマイニングその他当社又は第三者の権利若しくは本サービスの運営を侵害する行為をしてはなりません。
第11条（利用者情報の活用等）
1. 会員は、当社がプライバシーポリシー及び本条に従って利用者情報を取り扱うことに同意します。
2. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、サポート、会話履歴若しくは実行履歴の表示、処理の継続性の確保、キャッシュによる応答速度若しくは性能の改善、セキュリティ確保、障害、不具合若しくはエラーの検知、原因調査若しくは修正、利用状況の把握及び分析、本サービスの品質評価並びに本サービスの改善のために、利用者情報を利用することができます。また、当社は、これらの目的のために、利用者情報を基に統計情報、分析結果その他の情報を作成し、これらを利用することができます。
3. 当社は、前項の目的を達成するために必要な範囲で、クラウドサービス、外部AIサービス、エラー監視・解析サービス、利用状況分析サービスその他の外部サービス又は委託先を利用し、これらを通じて利用者情報を処理することができます。当社は、外部AIサービスの提供者が、利用者情報を当該提供者自身のモデル学習その他の二次利用に用いない設定を提供している場合、当該設定を利用します。
4. 当社は、会員が当社所定の方法により明示的に同意した場合に限り、当該同意の後に取得した当該会員の利用者情報を、機械学習モデルその他のAIモデルの学習（利用者情報を当該AIモデルのパラメータに反映させることをいいます。以下本条において同じ。）のために利用することができるものとします。会員は、当社所定の方法により、いつでも当該同意を撤回することができます。当該同意の撤回が有効となった後に当社が取得する当該会員の利用者情報は、新たな学習のためには利用しないものとします。ただし、当該同意の撤回前に行われた利用、学習若しくは処理又はこれらにより生成された統計情報、分析結果、学習済みモデルその他の成果には、当該同意の撤回の効力は及ばないものとします。
5. 前項に基づく会員による機械学習モデルその他のAIモデルの学習のための利用への同意は、当該目的のための利用についてのみ効力を有するものとし、第2項に定める利用者情報の利用を制限するものではありません。
6. 会員は、利用者情報を当社に送信又は処理させるための適法な権利を有し、利用者情報が第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証します。
7. 当社は、会員の事前の承認を得た場合に限り、当社のウェブサイト又は一般に配布するマーケティング資料において、会員の名称、ロゴ、サービスマーク、商標その他のブランドを表示することができます。
第12条（データの保存及び消去）
1. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、サポート、セキュリティ確保、障害対応、法令遵守その他プライバシーポリシーに定める目的に必要な期間、利用者情報を保存することができます。
2. 本サービス契約終了後の利用者情報の保存及び消去は、本申込、個別契約又は当社が別途定めるデータ保持方針に従います。なお、利用者情報に個人情報が含まれる場合、当該個人情報については、適用法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、保存及び消去を行うものとします。
3. 会員は、本サービス契約終了前に必要な情報を自己の責任で出力又は保存するものとします。
第13条（カスタマーサポート）
1. 当社は、本サービス契約及び当社が別途定めるサポート条件に基づき、会員に対してカスタマーサポートを提供します。サポートの対象、提供範囲、対応方法、対応時間その他の条件は、当社ヘルプセンター、本申込又は個別契約に定めます。
2. カスタマーサポートは、本サービスの一般的な利用方法、設定及び不具合の調査を補助する目的で提供され、特定の成果又は問題の解決を保証するものではありません。個別の開発、設計、実装、運用代行その他の専門的業務は、別途合意がない限り、サポートに含まれません。
3. 第三者が提供するサービス、会員が保有するサービス若しくはソフトウェアの仕様又は利用に関する対応、本サービスの利用に伴う代行業務その他通常のサポート範囲を超える対応について、当社は対応義務を負わず、又は別途費用を請求することができます。
4. 当社は、カスタマーサポートを通じて取得した情報を、利用者情報として第11条に基づき利用することができます。
第14条（契約期間及び自動更新）
1. 本サービス契約の契約期間は、本申込、個別契約その他当社と会員との間で合意した内容に定める期間とします。
2. 契約期間満了日の2週間前までに当社又は会員が相手方に対して当社所定の方法による更新拒絶の通知をしない限り、本サービス契約は同一期間更新され、以後も同様とします。ただし、別段の合意がある場合はその合意に従い、更新後の利用料金は更新時点の料金体系によります。
3. 前項の規定は、トライアル契約には適用しません。また、当社は、トライアル契約の期間中であっても、会員に通知することにより、いつでもトライアル契約を終了することができます。
第15条（契約の解除）
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく本サービス契約を解除することができます。
(1) 第7条（禁止事項）又は第23条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
(2) 第3条（本サービス契約の成立）第3項第1号から第7号までのいずれかに該当することが判明した場合において、本サービス契約の継続が困難であると当社が合理的に判断したとき
2. 当社又は会員は、相手方が本サービス契約に違反した場合（前項に定める場合を除きます。）において、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されないときは、本サービス契約を解除することができます。
3. 当社又は会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく本サービス契約を解除することができます。
(1) 支払停止若しくは支払不能となった場合
(2) 第三者から仮差押え、差押え、仮処分、強制執行又は競売等の申立てを受けた場合（第三債務者としてこれらを受けた場合を除きます。）
(3) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続の開始の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをした場合
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 手形若しくは小切手が不渡りとなった場合又は電子記録債権について支払不能を生じさせた場合
(6) 事業の全部若しくは重要な一部を廃止し、若しくは譲渡し、又は合併によらず解散の決議をしたことにより、本サービス契約の履行が困難となった場合
(7) 監督官庁から営業停止処分その他許認可若しくは登録等の取消処分を受け、本サービス契約の履行が困難となった場合
(8) 故意又は重大な過失により、相手方との信頼関係を著しく損なう行為があった場合
(9) その他、前各号に準じる本サービス契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
4. 会員は、本サービス契約において、契約期間中に任意に本サービス契約を解除できる旨が定められている場合に限り、当該条件に従って本サービス契約を解除できます。
5. 本サービス契約が終了した場合、当社は、当社の故意若しくは重過失による場合又は別段の合意がある場合を除き、受領済みの利用料金（未使用のクレジットを含みます。）を返還しません。
6. 本サービス契約の終了は、損害賠償請求その他終了前に発生した権利又は義務に影響を及ぼしません。
7. 本サービス契約終了後の利用者情報の取扱いは、第11条（利用者情報の活用等）及び第12条（データの保存及び消去）に従います。
第16条（本サービスの変更、停止及び終了）
1. 当社は、システムの点検若しくは保守、通信回線等の停止、不可抗力事由その他合理的に必要な場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断できます。
2. 当社は、会員による本サービスの利用（第三者が提供するサービスを本サービスと連携して利用する場合を含みます。）が本サービス契約若しくは当該第三者が定める利用条件に違反し、又は本サービスの安全性若しくは適正な運営に支障を及ぼし、若しくはそのおそれがある場合その他本サービスの提供を継続することが適当でない合理的な理由がある場合、必要な範囲で、事前の通知又は催告をすることなく、当該会員による本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。
3. 当社は、本サービスの内容、機能、名称、技術構成又は提供条件を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了できます。本サービスを終了する場合、当社は合理的な期間を設けて会員に通知します。
4. 本サービスは、外部AIサービスを利用して提供される場合があります。当社は、外部AIサービスの提供条件の変更、提供の中断若しくは終了、仕様若しくは性能の変更その他当社の管理が及ばない事由により、本サービスの全部若しくは一部の内容、機能若しくは性能を変更し、又はその提供を中断若しくは終了することがあります。
5. 当社は、本条に基づく措置により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第17条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、会員による利用が法令若しくは内部規則等に適合すること、又は不具合が生じないことを保証しません。
2. 会員の入力情報、設定、コードその他のデータの誤りに起因する損害について、当社は責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに関連して利用される外部AIサービスに起因する損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 会員が第三者が提供するサービスを利用する場合、会員は当該サービスの利用条件を遵守し、その利用に関する取引、連絡又は紛争を自己の責任で処理します。
5. 会員は、自身のシステム及びネットワーク環境に適切なセキュリティ対策を講じるものとし、これを怠ったことに起因する損害について、当社は責任を負いません。
6. 当社は、会員による本サービスの利用（本サービスを通じたシステム、アプリケーション、サービス又はデータへのアクセス、取得、処理、テスト又は操作を含みます。）に起因して、当該対象又は第三者のシステム、アプリケーション、サービス若しくはデータに生じた障害、データの毀損若しくは滅失、費用（従量課金その他の料金を含みます。）その他の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、利用者情報の削除若しくは消失、本サービスの利用による利用者情報以外のデータ（ローカルワークスペースに保存されたデータを含みます。）の消失又は機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関連して会員が被った損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
8. 事由のいかんを問わず、当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償責任を負う損害は、当社の債務不履行、不法行為その他の責任発生事由に直接起因して会員に通常かつ現実に生じた損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、業務中断による損害及び弁護士費用を含みません。
9. 前項の場合において、当社の会員に対する損害賠償額の総額は、当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去1年間に当社が会員から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合には、前項及び本項に定める責任制限は適用しません。
第18条（秘密保持）
1. 「秘密情報」とは、本サービスに関連して当社又は会員が相手方から開示を受けた一切の情報をいいます。ただし、開示時に公知であった情報、受領者が既に適法に保有していた情報、受領者の責めによらず公知となった情報、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報又は秘密情報によらず独自に開発した情報を除きます。
2. 秘密情報を受領した者（以下「受領者」といいます。）は、秘密情報を本サービス契約の履行目的にのみ利用し、開示した者（以下「開示者」といいます。）の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしません。
3. 前項にかかわらず、利用者情報については、第11条に定める目的及び範囲内で取り扱うことができます。
4. 受領者は、本サービス契約の履行に必要な範囲で、その役員、従業員、業務委託先及び法令上守秘義務を負う専門家に秘密情報を開示できます。この場合、受領者は、当該開示先が法令上の守秘義務を負う者でないときは、当該開示先に本条と同等の義務を負わせます。
5. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供、運用、保守、サポート、セキュリティ確保又は障害対応に必要な範囲で、クラウドサービス、外部AIサービスその他の委託先を通じて秘密情報を処理できます。当社は、外部AIサービスの提供者については次項に従い、その他の委託先に対しては、本条と同等の秘密保持義務及び適切な安全管理義務を課します。
6. 当社は、外部AIサービスを利用する場合、合理的な安全管理措置を講じ、当該外部AIサービス提供者が公表する利用規約、データ処理契約（Data Processing Addendum）その他のデータ保護に関する条件を確認した上で、当社のAI利用に関するガイドラインその他の情報セキュリティに関する社内規程に従って利用します。また、当該外部AIサービスの提供者が、入力された情報を当該提供者によるモデル学習その他の二次利用に用いない設定を提供している場合、当該設定を利用します。
7. 受領者は、秘密情報が漏えいしたことを知った場合は、速やかにその旨を開示者に通知し、被害の拡大を防止するために必要な措置を講じます。
8. 受領者は、法令、裁判所又は政府機関の命令等により必要な範囲で秘密情報を開示できます。この場合、法令上許される限り、速やかに開示者に通知します。
9. 本サービス契約終了時又は開示者から求められた場合、受領者は、法令上又は技術上保存が必要なものを除き、開示者の指示に従い秘密情報を返却又は廃棄します。なお、利用者情報の保存及び消去については、第12条に従います。
第19条（不可抗力）
当社及び会員は、自然災害、戦争、暴動、テロリズム、重大な疾病、法令若しくは規則の制定若しくは改廃、政府機関の行為、労働争議、通信回線若しくはシステムの障害その他自己の合理的な支配が及ばない事由による義務の不履行又は履行遅滞について責任を負いません。ただし、会員の利用料金支払義務には適用されません。
第20条（本規約等の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約その他本サービスに関するルール又は諸規定（以下「当社規定等」といいます。）を変更できます。
(1) 変更が会員の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
2. 当社は、変更の効力発生日を定め、原則として当該効力発生日の30日前までに、当社ウェブサイト若しくはヘルプセンターへの掲載、届出メールアドレスへの送信その他適切な方法により、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を会員に周知します。
第21条（通知）
1. 当社から会員に対する通知は、届出メールアドレスへの電子メール、当社ウェブサイト若しくはヘルプセンターへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 会員は、届出メールアドレスを正しく維持し、変更がある場合は速やかに当社に通知するものとします。
3. 会員から当社に対する通知は、当社が定める方法で行うものとします。
第22条（契約上の地位の譲渡等）
1. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス契約上の地位又は本サービス契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分することができません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービス契約上の地位、権利及び義務を譲受人に譲渡することができ、会員はあらかじめこれに同意します。
第23条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び会員は、自ら及びその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力による支配若しくは関与を受けず、反社会的勢力を利用せず、資金提供その他の関与を行わず、社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、かつ、将来にわたってもこれらに該当しないことを保証します。
2. 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、暴力の使用、風説の流布、偽計若しくは威力による信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. 当社又は会員は、相手方が前2項の規定に違反したことを理由として本サービス契約を解除した場合、当該解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第24条（存続条項）
第9条（利用料金及び支払方法）、第10条（権利帰属）、第11条（利用者情報の活用等）、第12条（データの保存及び消去）、第15条（契約の解除）第5項から第7項まで、第17条（保証の否認及び免責）、第22条（契約上の地位の譲渡等）、第23条（反社会的勢力の排除）、第24条（存続条項）、第25条（完全合意及び分離可能性）及び第26条（準拠法及び管轄裁判所）は、本サービス契約終了後も有効に存続します。また、第18条（秘密保持）は、本サービス契約終了後3年間存続するものとします。
第25条（完全合意及び分離可能性）
1. 本サービス契約は、その目的事項に関する当社と会員との間の完全な合意を構成し、従前の連絡、合意又は提案に優先します。
2. 本サービス契約の一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、残部は引き続き有効に存続します。
第26条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本サービス契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス契約に起因し又は関連する一切の紛争について、当社と会員は誠実に協議し、協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年11月4日 改定
（効力発生日：2026年12月14日）